2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
それで、どういうふうに大臣はおっしゃっているかというと、まず、この四角で囲った箇所なんですけれども、我が国の出入国管理制度は、出入国管理及び難民認定法の定める適正な手続に基づき、適切に運用されていますというふうにおっしゃっているんですね。それで、そのような制度及び運用の下で行われた各事案による収容は、恣意的拘禁に該当しないとまずおっしゃっているんです。
それで、どういうふうに大臣はおっしゃっているかというと、まず、この四角で囲った箇所なんですけれども、我が国の出入国管理制度は、出入国管理及び難民認定法の定める適正な手続に基づき、適切に運用されていますというふうにおっしゃっているんですね。それで、そのような制度及び運用の下で行われた各事案による収容は、恣意的拘禁に該当しないとまずおっしゃっているんです。
また、人の移動に関しまして、ＲＣＥＰ協定により我が国の出入国管理制度が緩和、変更されることはなく、これまでどおり厳格な査証発給や上陸審査が徹底されます。 したがいまして、ＲＣＥＰ協定によって食の安全が脅かされたり移民の流入に制限がなくなるといった事態は生じることはございません。
そして、ＲＣＥＰ協定により我が国の出入国管理制度が緩和、変更されることは一切ございません。また、ＲＣＥＰ協定には、いわゆる単純労働者の受入れを義務付けたり容易にしたりするような規定もありません。 したがって、ＲＣＥＰ協定により、海外からの単純労働者や移民の受入れ、促進につながるとの御懸念は当たらないと思っておりますし、私どもしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（高嶋智光君） 御指摘の専門部会で議論しております収容、送還に関する問題というのは、これは我が国の出入国管理制度の根幹に関わり、その問題は我が国の社会秩序や治安に影響を与える大事な問題でございます。したがいまして、この問題を解消することは出入国管理行政にとって喫緊の課題でありまして、可及的速やかに対策を講じる必要がございます。
○藤野委員 大臣は所信の中で、長期収容者の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かしとおっしゃっていらっしゃいまして、私は、このいわゆる出入国管理制度の根幹が問われているという認識は私も同じなんです。この間、法務委員会でこの長期収容の問題は私は何度も何度も質問させていただいて、本当にいろいろな問題があると思っておりますし、そういう意味では根幹が問われている。
ただ、新たな在留資格の対象となる外国人の在留状況の把握ということにつきましては、まず、出入国管理制度を所管する法務省においてその方法等は所要の検討をいただく必要があると思っておりますが、その際、マイナンバーは、公平公正な税制や社会保障の基盤として設けられ、かつ個人情報保護に配慮して、情報を一元管理しない仕組みを採用いたしております。
御指摘のとおり、これまでも、平成二十一年の入管法改正を含めまして、不適正な運用を是正すべく制度の見直しを行ってきたところなんですけれども、これまでのように出入国管理制度の中で技能実習生の在留管理を通じて適正化を図るという方法では、受入れ機関に対しては間接的な規制にとどまるわけでありまして、技能実習制度全体の根本的な適正確保策としては限界があったと、このように考えております。
また、その中でも、テロ直後の二〇〇一年十月二十六日に制定されましたアメリカ愛国者法が中心となりまして、関連の最終報告書、こちらを提出されまして、こちらを見てみますと、九・一一の実行犯がアメリカの難民庇護制度や出入国管理制度の隙をついて入国し、ハイジャック機に搭乗したこと等が報告されてありましたし、入国審査等の失敗であったとも結論付けられておりました。
また、その中でも、テロ直後の二〇〇一年十月二十六日に制定されました米国愛国者法がこれは中心となりまして、関連の最終報告書、こちらを見てみますと、九・一一の実行犯がアメリカの難民庇護制度や出入国管理制度の隙を突いて入国し、ハイジャック機に搭乗したこと等が報告されてありますし、入国審査等の失敗であったとも結論付けられておりました。
昨日の千葉大臣の所信の中でもお述べになっておられます、いわゆる出入国管理制度、これにつきまして、私の今申しましたような非常に若干の経験ではございますけれども、それを踏まえて、テーマに選ばせていただきまして、以下御質問をさせていただきたいと思います。
今回は、外国人登録制度の見直し、そして新しい出入国管理制度への一本化という制度改正の一連の流れの中で、住民基本台帳改正法が政府から提出をされました。
このため、外国人研究者の受け入れの円滑化を図るため、出入国管理制度のあり方について必要な見直し、あるいはその運用の改善というものについての検討を進めることとしてございます。 今後とも、人口減少の中で、若手、女性、外国人、すぐれた多様な人材が活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、今の出入国管理制度のままでいいのかどうか、その議論も改めてしていく必要があると考えております。 外国人犯罪がふえていると言われております。不法滞在の外国人を減らしていくためにも、この入国管理が大事だと思っております。治安の確保、安全、安心の確保が大前提であり、その中で入国管理また労働力を確保していくということをこれから真剣に議論する、こんな時代になってきていると思います。
また、次に、日本の出入国管理制度について、これはちょっと外務省外になりますが、法務省になると思いますが、質問させていただきたい。 これは、私は外交上も必要なことだと思っております。と申しますのは、例えば、日本に働きに来た方、いろいろな研修を受けられた方が本国に帰って、もう一度日本に来たい、また、日本という国は大変よかったと、本当に親日になっていただけるいい活用手段だと私は思っております。
今のその出入国管理制度というのは、やはりこれまで見てまいりましたような日中の現状から見て非常に合わないものになってきているという気がいたします。
七 在留特別許可、上陸特別許可、仮放免、在留資格更新などの出入国管理制度の運用については、今後も引き続き、その基準の作成や公表の可否について検討し、透明性の高い運用に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○山内委員 難民の皆さんにかかわらず、在留特別許可、あるいは上陸特別許可、仮放免、在留資格の更新、変更などの出入国管理制度の運用につきましては、今後とも引き続きましてその基準づくり、それから公表を私どもは本当にしてほしいと思うんですけれども、その公表の可否につきまして、できれば外部の識者も加えていただいて透明性の高い運用をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
本法律案は、外国人犯罪の深刻化や不法滞在者が二十五万人を超えるなど出入国管理制度を取り巻く現状等にかんがみ、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化その他所要の制度整備を行うとともに、難民問題が内外の大きな関心を集め、紛争地域等に起因する避難民などに関する人道的な配慮が問われる等の状況にかんがみ、難民のより適切な庇護を図るため、難民認定制度の見直しを行うほか、障害者の社会活動を不当に阻むことのないよう
実際、今回の改定案が仮に成立をしたところで、直接的な影響というのはそれほどないんじゃないのかというところはあるのかなと思っているんですけれども、ただ、私たちどもが申しているのは、日本の出入国管理制度の基本的なところで人権侵害をチェックする機能、制度というものが整ってない、ないというより、そもそものそこの点が問題であるということをずっと主張しているかと思っております。 済みません。
実際にどう入ってくるのか、あるいはどう例えば優れた外国人を受け入れる、つまり今の出入国管理制度を取り続けている限りにおいては、優れた例えばＩＴ技術者とか、様々な人たちはアメリカに行き、カナダに行くという、こういう形になるわけですね。一種の、結果的には競争になっているわけですよ。
委員も御案内のとおり、出入国管理制度は、各国でそれぞれ仕組みが異なっており、諸外国で実施されている方法をそのまま我が国に取り入れることはできませんけれども、今後とも、増員が見込まれる外国人入国者に対し一層効率的な審査を実施し、円滑な人的往来を実現するという観点から、御指摘の方法につきましても、その実施の可能性を十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
集団密航者の大半は、上陸後、全国各地に分散して不法就労活動に従事しており、我が国の出入国管理制度の根幹を揺るがしかねない事態が生じております。 また、多数の集団密航者が不法就労活動に従事することによりまして、国内労働者の労働条件の向上を阻害し、低賃金労働市場を固定化して労働市場の階層化をつくり出すという弊害も生じかねません。